
「入社したばかりなのに、もう辞めたい…」
そんな気持ちを抱えている新卒の方は、実は少なくありません。2026年4月も、入社初日から退職代行への依頼が殺到していると報じられています。
でも「退職代行って本当に大丈夫なの?」「トラブルにならない?」と不安を感じている方も多いのではないでしょうか。
この記事では、新卒が退職代行で失敗しないための選び方のポイントと注意点をまとめました。焦って判断して後悔しないよう、ぜひ最後まで読んでみてください。
新卒の退職代行利用が急増している背景

入社直後の退職相談が年々増えている
なぜ4月に退職代行の依頼が殺到するのか
毎年4月は、退職代行サービスへの依頼が急増する時期です。特に入社1週間以内の依頼が多く、「労働条件が事前の説明と違った」「職場の雰囲気が合わない」「研修がほぼ放置だった」といった理由が目立ちます。
背景には、第二新卒の採用市場が拡大していることも大きく関係しています。かつては「3年は我慢」と言われていましたが、今は早期に転職しても受け入れてくれる企業が増えているため、無理に耐え続ける必要がなくなりつつあります。
「新卒で退職代行を使うのは甘え」は本当?
結論からいうと、甘えではありません。退職は労働者の権利であり、退職代行は法的にも認められたサービスです。
ただし、以下のようなケースでは退職代行の利用を検討する価値が十分にあります。
- 上司に退職の意思を伝えても引き止められて辞められない
- パワハラや過度な長時間労働がある
- 労働条件が入社前の説明と大きく異なっている
- 精神的に限界で、直接伝えること自体がつらい
逆に、「ちょっと嫌だな」程度であれば、まずは信頼できる人に相談してみるのも一つの方法です。判断を急ぐ必要はありません。
当時は退職代行なんて知る由もなく、退職を伝えるだけで心身ともにすり減らしたのを覚えています。
失敗しない退職代行サービスの選び方
退職代行には3つの運営タイプがある
退職代行サービスは、運営元によって「できること」が大きく異なります。ここを知らずに選ぶと、思わぬトラブルにつながることも。
| 運営タイプ | できること | 費用の目安 |
|---|---|---|
| 民間企業 | 退職の意思を伝えるだけ | 1〜3万円 |
| 労働組合 | 会社との交渉が可能(有給消化など) | 2〜3万円 |
| 弁護士 | 法的トラブルにも対応可能 | 5〜10万円 |
新卒の方には、交渉権のある労働組合運営のサービスがバランスが良いです。有給消化の交渉もしてもらえるケースが多く、費用も抑えられます。
選ぶ前に確認したい5つのチェックポイント
- 運営元の明記:会社名・所在地・代表者名が公開されているか
- 料金の透明性:追加料金やオプション費用が発生しないか
- 返金保証の有無:万が一退職できなかった場合の保証があるか
- 対応スピード:即日対応が可能か(LINEでの事前相談ができると安心)
- 口コミ・実績:利用者のリアルな声を確認できるか
2026年2月には、大手退職代行サービスの運営会社が弁護士法違反の疑いで摘発される事件もありました。「安さ」だけで選ぶのは危険です。運営元の信頼性を必ず確認してください。
退職代行を使う前に知っておきたい本音

辞める前の準備が、次のステップを楽にする
「辞め癖がつく」は気にしすぎなくていい
「退職代行で辞めたら辞め癖がつくのでは?」という声をよく見かけます。
でも実際は、合わない環境から早めに離れる判断力は、長い目で見ればプラスに働くことが多いです。むしろ、我慢し続けて心身を壊してしまうほうがリスクは大きいのではないでしょうか。
大切なのは、辞めた後に「次はどうするか」をぼんやりとでも考えておくことです。
辞める前にやっておくべき3つのこと
- 転職の方向性を決める:同業種にするか異業種にチャレンジするか、何を優先するか整理しておく
- 生活費の確保:最低1〜2ヶ月分の生活費があると、焦らず次を探せる
- 会社の備品を返す準備:制服・社員証・PCなどをまとめておく(郵送で返却可能なケースがほとんど)
退職代行に依頼すると、基本的に会社に行く必要はなくなります。備品は後日郵送で返却できますが、事前にまとめておくとよりスムーズです。
「次の仕事」が不安な方へ
新卒で退職した場合、「第二新卒」として転職活動ができます。第二新卒は企業側からも需要が高く、未経験OKの求人も豊富です。
転職エージェントに登録しておけば、退職前から求人を紹介してもらうことも可能です。辞めてから探すよりも、動きながら準備するほうが心の余裕が生まれます。
まとめ:焦らず、でも我慢しすぎないことが大切

この記事のポイントを最後に整理しておきます。
新卒で退職代行を使うことは、決して恥ずかしいことでも甘えでもありません。ただし、サービス選びで失敗しないことが何より重要です。
- 退職代行には民間・労働組合・弁護士の3タイプがある
- 新卒には交渉権のある労働組合運営がおすすめ
- 運営元の信頼性・料金の透明性・返金保証を必ず確認する
- 辞めた後の転職準備も並行して進めておく
「もう限界」と感じたら、まずは無料相談だけでもしてみてください。話を聞いてもらうだけでも気持ちが楽になることがあります。あなたの決断を、応援しています。


