2024年、12月20日に自民・公明両党は、令和7年度与党※税制改正大綱を決定しました。例年であればこの内容で来年度の予算案が閣議決定、来年の国会で成立していく流れになりますが、先の衆院選では与党である自民・公明両党は過半数を獲得することができなかったので、今後の見直しの可能性もありますが、2025年の税制や社会保険のルールが大きく変わります。その中でも特に主婦やパートタイマーに影響が大きいのが、「103万円の壁」から「123万円」への変更と、「高額療養費制度」の自己負担限度額引き上げです。
「収入が増えるのに手取りが減る？」「医療費負担が上がるってどういうこと？」と不安を感じる方も多いでしょう。
この記事では、家計に直結するこれらのポイントを、専門知識がなくてもわかりやすく解説します。最新情報を知って、将来の家計管理や働き方に役立てましょう！
例として
- 高齢化や少子化といった社会課題への対応
- 企業活動の支援や国際競争力の強化
- 環境問題への対策
といった課題に対し、税制をどう設計すべきかを示します。政府はこれをもとに法律を改正し、具体的な税制変更を進めていきます。
2025年に変わる？「103万円の壁」とは？
「103万円の壁」とは、主婦や学生がパートなどで働くときに意識される収入の基準のことです。2024年、12月20日発表の令和7年度与党※税制改正大綱に見直しが入らなければ、2025年からは、この基準が103万円から123万円に引き上げられます。
なぜ「103万円の壁」が「123万円」になるのか？
これまで「103万円の壁」は、※配偶者控除（はいぐうしゃこうじょ）という税金の割引が受けられる収入の上限でした。しかし、物価が上がり、多くの家庭でパート収入が増える中で、この基準を緩和して、もっと働きやすくすることが目的です。
どんな家庭にメリットがあるの？
例えば、パート収入が103万円を超えると税金がかかるため、働く時間を調整していた人にとってもっと自由に働けるようになります。以下は、新しい基準による影響を簡単にまとめた表です。
| 収入（年収） | 2024年までのルール | 2025年からのルール |
|---|---|---|
| 103万円以下 | 配偶者控除を受けられる | 配偶者控除を受けられる |
| 103万円～123万円 | 税金がかかる場合あり | 配偶者控除を受けられる |
| 123万円以上 | 税金がかかる | 税金がかかる |
・家庭ごとの状況によってメリットやデメリットが異なるためしっかりと確認しましょう。
新しい基準ができたことで、より柔軟に働けるようになりますが、収入が増えた場合の税金や保険料についてもしっかり考えておくことが大切となります。
配偶者控除と103万円の壁
新しい基準と節税効果
2024年、12月20日発表の令和7年度与党※税制改正大綱に見直しが入らなければ、2025年からは、配偶者控除を受けられる収入の上限が103万円から123万円に引き上げられます。これにより、パートやアルバイトをする人がより多く働いても税金の負担が軽いままになります。
以下は収入別の節税効果をまとめた表です。
| 収入（年収） | 2024年まで | 2025年から | 節税効果 |
|---|---|---|---|
| 103万円以下 | 配偶者控除適用 | 配偶者控除適用 | 税金が軽くなる |
| 103万円～123万円 | 税金が発生する場合あり | 配偶者控除適用 | 節税の対象 |
| 123万円以上 | 配偶者控除適用外 | 配偶者控除適用外 | 税金が増える可能性 |
年収が壁を超えた場合の影響
年収が123万円を超えると、配偶者控除を受けられなくなります。また、収入が増えると次のような影響があります：
- 住民税や所得税が発生する。
- 収入に応じて※社会保険料（健康保険や年金）がかかる。
- 家庭の総収入が増える一方で、手取り収入（自由に使えるお金）が減る場合がある。
配偶者控除の基準が緩和されることで、多くの家庭が柔軟に働く選択肢を持つことができます。ただし、収入が増えると税金や保険料の負担も増えるため、計画的に働くことが大切です。
高額療養費制度の変更
高額療養費制度とは？
高額療養費制度（こうがくりょうようひせいど）は、病院にかかって医療費が高くなったときでも、一定の金額以上は払わなくていいようにする仕組みです。この金額を「自己負担限度額」といいます。
自己負担限度額の引き上げ内容
2024年、12月20日発表の令和7年度与党※税制改正大綱に見直しが入らなければ、2025年から、医療費が高額になったときの自己負担限度額が引き上げられることになりました。これにより、一部の人はこれまでよりも多くの医療費を払う必要があります。
以下は新しい自己負担限度額の例です。
| 所得（収入の目安） | 2024年までの限度額 | 2025年からの限度額 |
|---|---|---|
| 高所得（たくさん収入がある人） | 252,600円 + 医療費の1% | 280,000円 + 医療費の1% |
| 中所得（普通の収入の人） | 80,100円 + 医療費の1% | 90,000円 + 医療費の1% |
| 低所得（収入が少ない人） | 35,400円 | 40,000円 |
高齢者や低所得世帯への影響
この変更で、高齢者や低所得世帯の負担も少し増えることになります。ただし、低所得の人は限度額の引き上げ幅が小さく抑えられているので、負担はそれほど大きくありません。
高齢者の場合、年金生活などで収入が限られているため、医療費が増えると生活に影響が出る可能性があります。そのため、自治体による補助や他の支援制度も検討されることが重要です。
・高所得者は負担が大きくなるが、低所得者への配慮もある。
・医療費が増えた場合は、高額療養費制度を活用することで家計の負担を軽くできる。
医療費負担の増加に備える方法
医療費控除を活用するコツ
医療費が年間で10万円を超えた場合、※確定申告をすることで「※医療費控除」という仕組みを使って税金が戻ってくることがあります。これを活用するためには以下のことを気をつけましょう：
- 病院や薬局で支払った領収書を必ず保管する。
- 家族全員の医療費を合算できるので、まとめて計算する。
- 通院に使った交通費（バスや電車代）も対象になる場合がある。
医療費を節約するテクニック
医療費を減らすためには、日々の工夫が大切となります。以下の方法は日常でも実践しやすい方法です。
- ジェネリック医薬品（後発薬）を利用することで薬代を安くする。
- 定期的な健康診断を受けて、病気を早めに見つける。
- 風邪など軽い症状の場合は、ドラッグストアで薬を購入して対処する。
健康保険や共済制度を見直す
健康保険や※共済制度を上手に利用することで、医療費の負担を減らすことができます：
- 高額療養費制度を知っておくと、大きな手術や入院のときに自己負担額を抑えられます。
- 共済や民間の医療保険に加入していれば、保険金が下りる場合があります。内容を定期的に確認しましょう。
- 家族の中で特定の病気に備えたい場合は、保険のプランを見直す。
医療費負担が増えても家計を守る工夫
医療費が増える可能性がある場合は、日ごろから健康に気をつけることも重要です。食生活を見直したり、運動を習慣にしたりして病気を予防することで、医療費そのものを減らせる可能性があります。
主婦が知っておきたい2025年の家計防衛術
「103万円の壁」から「123万円」への移行を活かした働き方
2024年、12月20日発表の令和7年度与党※税制改正大綱に見直しが入らなければ、2025年から、扶養内で働ける収入の上限が103万円から123万円に変更される予定です。この変更を活かすことで、家計を助ける方法があります。
扶養内で働く主婦にとって、この変更は20万円分の追加収入のチャンスを意味します。ただし、以下の点に注意も必要です。
- 収入が123万円を超えると、配偶者控除が適用されなくなる可能性があります。
- 厚生年金や健康保険の適用条件（社会保険加入の基準）が年収106万円を超える場合に該当することがあります。
| 年収 | 控除の適用 | 社会保険加入の有無 |
|---|---|---|
| 103万円以下 | 配偶者控除あり | なし |
| 103万円～123万円 | 配偶者控除あり | なし（条件次第） |
| 123万円以上 | 配偶者控除なし | あり |
医療費と収入のバランスを取りながら家計を守る方法
医療費の負担を減らすために、高額療養費制度や医療費控除をうまく活用しましょう。以下のようなポイントを押さえると、無駄な出費を抑えることができます。
- 1ヶ月の医療費が一定額を超えた場合、高額療養費制度で払い戻しを受けられる。
- 年間の医療費が10万円を超えた場合は確定申告で医療費控除が可能。
- 家族全員の医療費を合算することで、控除対象額が増える可能性があります。
以下の表は、家計に役立つ医療費制度の比較です。
| 制度 | 対象条件 | 節約できる金額 |
|---|---|---|
| 高額療養費制度 | 1ヶ月の医療費が限度額を超える場合 | 限度額を超えた分 |
| 医療費控除 | 年間医療費が10万円を超える場合 | 課税所得に応じた控除 |
