【新NISA】のここがすごい！新NISAの５つの神改正ポイント！

２０２２年１２月１６日に、２０２３年度税制改正大綱が公表されました。

様々な話題が出ていますが、その中でも特に重要な改正としてNISAが

新NISAになることが発表されました。

NISAについてはすでにご存じの方も多いかもしれませんが、

簡単に説明をすると

という制度です。今回の税制改正大綱によりこのNISAに神改正が入り、

今までにすでにNISAで資産運用を始めていた方も、

これから新NISAで資産運用を始める方も、

新NISAを使いこなして将来に向けての資産運用ができるように

概要を簡潔にご紹介していきます。

新NISAのすごい５つのポイント

１：旧制度との併用が可能

新NISAのすごいポイントの1つ目は

というポイントです。

旧制度というのは、今現在の二つのNISA

• 一般 NISA
• つみたて NISA

です。

今現在の一般NISAと積み立てNISAを簡単に説明すると。

新制度はこれらの制度と共存になります。

なので、つみたてNISA開始の２０１８年からすでにやっていたという人にとっては、

この新制度との共存は朗報となります。

新NISA開始の２０２４年以降は新規に４０万円の積立投資をすることはできませんが、

つまり、

２０１８年～２０２３年の、４０万円×６年分＝２４０万円分については先行者利益を享受できる。

という事になります。

次の項目で解説しますが、新NISAの投資枠は１，８００万円分あります。

新制度の新NISAと旧制度のつみたてNISAを合計すると、

旧制度のつみたてNISAの２４０万円　＋　新制度の新NISAの１、８００万円　＝　２，０４０万

トータルでは実に２，０００万円分以上の優遇が受けられるという事です。

これは例えば投資元本が２．５倍の約５，０００万円になった場合。

通常であれば利益の３，０００万円に約２０％の税金がかかるので、

• ３，０００万円　×　約２０%　＝　約６００万円税金

ですが、NISAで運用をしている場合は。

この利益の３，０００万円が全て非課税になります。

ちなみにこの旧制度との併用は、つみたてNISAだけではなく、一般NISAとの併用も可能です。

２０２４年以降は新規に投資することはできませんが、

２０２３年までに投資した分は、非課税期間（投資してから５年）が保証されます。

ただし、ここで一つ注意するべきことがあります、

一般NISAの場合はつみたてNISAのように必ずしもこの併用できるという事が、

朗報と言えない側面もあります。

なぜ一般NISAの場合は朗報と言えないのか？

結論から言うと、

例えばですが、２０１８年にある株式を１２０万円分購入したとします。

その株が５年後に７０万円に値下がりしてしまった場合、

一般NISAの非課税期間である５年後の２０２３年の非課税期間終了とともに、

この株はNISA口座から特定口座に払い出されます。

その際に、この株の取得価格も１２０万円から７０万円に置き換わってしまうのです。

非課税期間の終了にともない、取得価格が時価に置き変わるのです。

購入時価格　１２０万円　→　７０万円　

もしも、２０２３年以降この株が再び値上がりして２０１８年の取得価格１２０万円に戻った場合、

一般NISAの非課税期間内であれば税金はかからなかったのに対し、

一般NISAの非課税期間は２０２３年で終了し一般NISA口座から特定口座に払い出され、

取得価格も７０万円に置き換わっているので、株価が１２０万円にもどり売却した場合は、

５０万円分の売却利益 （キャピタル・ゲイン）に対して税金がかかってしまいます。

一般NISAにはこのデメリットの為にロールオーバーという制度もありましたが、

旧NISAは廃止となるので、移管先がなくなりロールオーバーできなくなる可能性があります。

２：１８００万に上がった投資枠

新NISAのすごいポイントの２つ目のポイントは投資枠の大きさです。

この１，８００万円の概要は下記通り、

例えば、１，８００万円の非課税枠のうち、１００万円を使ってAファンドを購入したとします。

その後、Aファンドが２００万円に値上がった場合。

• １，８００万円　－　２００万円（時価）　＝　１，６００万円（残り非課税枠）

ではなく。

• １，８００万円　－　１００万円（時価）　＝　１，７００万円（残り非課税枠）

となります。

この１，８００万円の非課税枠を使って購入した株がどれだけ値上がりしても、

時価ではなく、取得したときの金額でみるという事です。

１，８００万円の非課税枠の内訳

新NISAの非課税枠の１，８００万円には内訳があり、

の2種類があります。

・つみたて投資枠

つみたて投資枠では、現行のつみたてNISA対象のファンドが買えます。

日本に約６０００本以上あるファンドの中から

このつみたて投資枠には制限はないので１，８００万円までフルに投資が可能です。

・成長投資枠

この成長投資枠では、様々な上場株式や投資信託が買えます。

• 個別株　OK
• 米国株　OK
• 債権ETF　ダメ
• レバレッジ商品　ダメ

しかし、１，８００万という非課税枠を何としても使い切らなければと無理をしてしまっては

本末転倒となってしまうので自分のペースで無理なく淡々とやっていくことをおすすめします。

ちなみにもしも旧制度(つみたてNISA)の年４０万円を使い切る金額（一月３３，３３３円）で

１，８００万円の新NISAの非課税枠を使い切るとすると、かかる年数は

１，８００万円　÷　３３，３３３　＝　５４０カ月

５４０カ月　÷　１２　＝　４５年

となります。

３：投資枠を使い切る最速は5年

新NISAのすごいポイントの３つ目のポイントは

です。

２つ目のポイントでも説明した通り、新NISAの非課税投資枠は１，８００万円です。

しかしこれはあくまで

• 生涯投資可能額
• 非課税上限額

の話となります。そしてこの

年間投資上限額

合わせて３６０万円。

つまり、資金的に余裕がある人は年間３６０万円×５年で最速で１，８００万円投資ができ、

• 月に１０万円（年間１２０万円）の場合は１５年かけて１，８００万円投資できる
• 月に５万円（年間６０万円）の場合は３０年かけて１，８００万円投資できる
• 月に３万円（年間３６万円）の場合は５０年かけて１，８００万円投資できる

ということになります。

次の項目で説明しますが、新NISAでは非課税期間が永久となっているので年間の投資金額を

柔軟に設定していくことができるので焦らず自分のペースで投資をしていくと良いでしょう。

なぜ年間投資上限額が設定されているか？

これも後ほどポイントで説明をしますが、１、８００万円の非課税枠に対して、

年間投資上限を設定しないと富裕層の方が有利になってしまったり、

NISAの投資枠をフルに使ったギャンブルをしてしまう人が出てくるかもしれないので

そういった事の為に設定されているのではないかと推測されます。

あくまで一般層の一般葬の底上げを狙った優遇税制だという事です。

４：非課税期間が永久

新NISAのすごいポイントの４つ目のポイントは

です。

要するに永久に非課税であるという事です。

ちなみに旧制度のつみたてNISA の非課税期間は２０年でしたので、

• 非課税の対象となる取引は、２０１８年～２０４２年までに投資したものだけ
• 非課税期間も投資してから２０年

となっていました。

しかし、新NISAでは

となります。

１，８００万円の非課税枠を最短５年で使い切り、一方では５０年かけても大丈夫となったのは

新NISAでは制度が恒久化されたからです。

５：売却によって非課税枠が復活

新NISAのすごいポイントの最後の５つ目のポイントは

つまり、非課税枠の「再利用」が可能となります。

例えば、

一年目にＡファンドに１００万円投資をしたとします。

この時点で残り投資枠は、

• １，８００万円　－　１００万円　＝　１，７００万円

となります。

そして二年目にこのAファンドが１５０万円になったので、

もともとは長期投資をするつもりだったけど嬉しくなったのでつい売ってしまいました。

もちろん新ＮＩＳＡの非課税枠で購入しているので、

利益の出た５０万円に対する課税はありませんでした。

ここからがポイントです。

この時、非課税枠が１，７００万円から１，８００万円に復活するのです。

１，８００万円の投資枠は、取得価額ベースで管理されているので、

先程のように１００万円で買ったものがその後いくらになっていようと関係がないのです。

• 死ぬまでの間に総額１，８００万円までの非課税投資ができる

ではなく、

という事なのです。

非課税枠が１，８００万円未満である場合は、

という事です。

もっとわかりやすく覚えるなら、

非課税枠は売ったら復活する（取得価格ベース）

とだけ覚えておきましょう。

ちなみにこの非課税枠の復活には一点だけ注意もあります。

非課税枠の復活の注意点

非課税枠の復活の注意点のポイントは

年間３６０万円の投資上限額

です。

例えば、２０３０年に一年間の投資上限額である３６０万円をフルに使い切ったとします。

そしてこの２０３０年に、２０２９年に購入していた１００万円のファンドを売りました。

もしも２０３０年の時点で総非課税枠である１，８００万円を使いきっていた場合、

当然先ほどの２０２９年に購入した１００万円のファンドを売ったので、

総非課税枠は１００万円分戻り、１，７００万円になりますが、２０３０年の

年間投資上限額は３６０万円のままとなります。

つまり、

年間の投資上限額を使い切っているのでこれ以上の投資はできない

という事になるのです。

ですので、１００万円分戻った非課税枠の利用できるのは、

翌年の２０３１年からという事になります。

なぜ一年間の投資上限額は売却によって戻らないのか？

おそらくこれも先ほどの年間投資上限額のところで触れたように、

頻繁な売買によるギャンブルを防ぐためだと推測されます。

非課税枠を利用し、利益が出た時点で売却をし、減った非課税枠を利用してまた購入、

当然利益は非課税になるので、こういった利用の仕方になってしまうと制度の趣旨に合わなくなって

しまいます。

とはいえ、もともと常に売買で利益を出し続ける事ができる人だったら、

NISAの非課税枠以上の金額で売買をしていると思いますが。

まとめ

２０２３年度税制改正大綱により、現行制度ののNISA

1. 一般NISA
2. つみたてNISA

が、２０２４年から新NISAになることが発表されました。

主な改正ポイントは５つ

旧制度との併用が可能なので、新NISA開始までに一般NISAやつみたてNISAをやっている場合は、

先行者利益を享受できるチャンスがある。

でも一般NISAの場合はちょっと注意が必要、ロールオーバーの制度がなくなる可能性が高いので、

５年の非課税期間が終了すると特定口座に払い出され取得価格が時価に置きかわるので、

その後に株価の変動によっては税金がかかる可能性も。

旧制度の一般NISA６００万円、つみたてNISA８００万円だった非課税枠から

新NISAの非課税投資枠は１，８００万円に増額。

しかも取得価格ベースとなるので購入した株がどれだけ値上がりしても時価ではなく

取得したときの金額でみることに。

この１，８００万円の非課税投資枠には

• つみたて投資枠
• 成長株投資枠

の2種類があり。

つみたて投資枠には制限はないので１，８００万円までフルに投資が可能。

成長投資枠については１，８００万円の非課税枠のうち、１，２００万円まで利用することが可能。

新NISAの１，８００万円の非課税投資枠は一年間でフルには使えず

年間投資上限額がきまっている。

年間投資上限額は

• つみたて投資　１２０万円
• 成長投資　　　２４０万円

の合わせて３６０万円。

新NISAでは非課税期間が無期限となった。

しかしこれは今のところの話であり、将来的にはまたこの新ＮＩＳＡが見直される場合もあるので

再び制度改正がある場合は注意が必要でもある。

新NISAは、１，８００万円の投資枠内で持っている投資商品を売却したら非課税枠が復活する。

非課税枠の「再利用」が可能となった。

しかし、取得価額が１，８００万円になるまで投資することが可能ではあるが、

年間３６０万円の投資上限額を使いきっている場合は、

売却により戻った分の非課税投資枠を利用できるのは翌年からとなるので注意も必要。